●障害厚生年金について
受給の要件（次の３つの要件すべてに該当すれば支給されます）
１．障害の原因になった病気や怪我の初診日に、厚生年金保険の被保険者であること。
２．障害認定日の障害が１級〜３級であること。
（この要件には、例外があります。障害認定日に１〜３級の障害の状態になくても、その後６５歳に達する前の日までに障害の状態が重くなって、１〜３級になった場合は、本人の請求により請求の翌月から受給できます。これを、事後重症制度といいます。）
３．国民年金の障害基礎年金の保険給付要件を満たしていること。

障害認定日　障害の程度を判定する日であり、同時に年金や一時金が発生する日。初診日から１年６か月経過した日。あるいはそれまでに治ったり、症状が固定した場合はその日を差します。
初診日　障害の原因となった病気や怪我について、初めて医師や歯科医師に診療を受けた日のことです。
障害の程度　日常生活の用を弁ずる能力の喪失という見知から、国民年金では２級まで。労働能力喪失という見知から、厚生年金では３級までと、障害手当金に該当する４つのランクを定めています。

障害年金の受給権者と生計を同じくする子や配偶者がいる場合、条件に合えば障害年金に加算額が付きました。この条件とは「障害基礎年金の受給権を取得した時点」において、配偶者や子がいる場合にのみ当てはまります。

つまり、障害年金を受給後に婚姻したり、子が生まれた場合は加算の対象にはならなかったのです。 ところが、平成２３年４月の法改正によって「障害基礎年金の受給権を取得した時点」以降に婚姻したり、 子が生まれた場合にも加算の対象とするよう制度が変わりました。 つまり現在加算対象から外れている配偶者や子や、これから生まれてくる子にも加算額が付くようになりました。