第7回 課題       「インターネット上でビジネスを運用する際に考えなければならない権利」

権利について考える


インターネット上でビジネスを運用する際に考えなければならない権利を全てリストし,
今後その権利が要るかどうかを○×で判定し,その理由を各々3行以内で書きなさい.

今回の設問は残念ながら、その意味を理解出来なかった

これまでのビジネスの中に包含されている権利と、新しいインターネット上でのビジネスで要求される権利とについて考える事かと思い まず権利について考える


ビジネスを日本で行う事を前提とすると 日本の法体系に従う

日本国憲法 第3章に 国民の権利と義務 が規定されている
すなわち 基本的人権 である

憲法論考というホームページでは 憲法の条文を下記のように分類して説明している
その分類に従いビジネス運用で考える必要のあるものをあげる


・精神的自由権                表現の自由権・通信の秘匿権・・・・・プライバシー

・経済的自由権                知的財産権(特許・商標)・・・・・ビジネスモデル特許
                                    著作権

・人身的自由権                該当しない

・国務請求・参政・社会権    労働基本権・・・・労働基準法(労働環境の相違)


ここにあげた 5つの権利 が要るかどうかを○×で判定せよとの設問で行き詰まった

インターネット上でのビジネスに移行する事に伴い 
従来の法体系でそのまま適応するのは困難と思われ 改訂が加えられると思うが

これらの権利が不要になるとは思えないので すべて ○ と考える


設問の意図している所を間違えている可能性がある 他の方の報告を参考にして見直す



追記        上記した5つの権利について 必要とする観点を追記する(6月11日)

・表現の自由権        基本的人権の基本となる権利 
                            公共の福祉を阻害しないという限界を踏まえる事が肝要

・通信の秘匿権        インターネット社会移行に伴い 権利の形態が変容してこよう
                            プライバシーの保護の観点も含めた権利の確立が必要

・知的財産権           ビジネスモデル特許が特許権として認定されるようになってきた
                            国家ないしEUで代表される単位で権利が認められているが
                            国家としてのボーダーラインから地球規模に移行しよう

・著作権                芸術作品の創出へのインセンテイブとして必要
                            この権利も知的財産権と同様 地球規模に移行しよう

・労働基本権          労働環境はますます多様化してこよう
                            在宅勤務一つをとっても 労働者の権利何をどう考えてゆくか
                            労使で考えてゆく必要がある